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最高裁判所長官の指名は内閣任命が行い、天皇陛下によって任命されます。
最高裁判所長官以外の裁判官も内閣に任命権があり,高等裁判所など下級の裁判所の裁判官は、最高裁判所が提出する指名名簿に基づいて内閣が任命します。
つまり、国民が選んだ政治家が 裁判官を任命していることになります。
裁判官になるためには、最難関の国家試験の司法試験に合格し、かつ、その中でも頭脳明晰で人格に優れている人でないと裁判官にはなれません。
しかし、裁判官といっても人の子、中にはおかしな裁判官もいます。
裁判官が職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき、または、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたときは、罷免することが出来ます(裁判官弾劾法2条)。
最高法規である憲法で、裁判官は外圧を受けることなく、独立して職権を行使できるように、裁判官の身分が保障されています。
そのため、おかしな裁判官といっても、無罪判決や違憲判決を出したからといって、罷免することは許されません。
裁判官が罷免される場合は、心身の故障・公の弾劾・最高裁判所裁判官の国民審査に限定されています。
選挙で選ばれただ国会議員からなる裁判官弾劾裁判所で、裁判官罷免の裁判が行われます(憲法64条)。
裁判官弾劾裁判所は、国会から独立して職務を行う常設機関で、国会閉会中でも裁判はできます。

これまでに資格回復裁判請求事件の裁判というのが起きています。
これは、裁判官が様々な理由(仕事上での違反や裁判としての信用をなくすような行動をしたとき)で罷免の裁判で罷免されて資格がなくなってしまったあとに、本人が資格回復の自由をもとにして、請求を起こす裁判です。

罷免の自由は国民には与えられていませんが、代わりに国会議員がかわりに罷免の裁判を行うことが出来ます。
裁判で資格がなくなってしまうと、経済的にも社会的にも大変苦しくなります。
罷免は、正しくない裁判官をやめさせることですが、刑罰のように資格を失った個人を処罰するものではありません。
そのため、5年経過してから特別な理由(経済的な事情ややつつましい生活を送っている場合など)があれば請求が起こせるようになっています。

また、罷免が正しくなかったという新しい証拠があった場合も、この裁判を行いますが新しい証拠がみつかって認められたことは現在までありません。
これまでの中で罷免裁判があったのは9件で、実際に罷免になったのは7件です。
資格回復の裁判は6件で、回復された人は3人います。
資格が回復した人に共通しているのは、資格停止中に違反などがなくて、法律家として再度頑張っていたためと、法律家以外として生きられなかったことなども認められた理由になっています。

 
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裁判官は、自己の良心のみに従ってその職務を行い、病気やけがにより職務ができないなどの特別な理由がなければ、原則として辞めさせられることはないものとされています。これは、裁判官が政治的な圧力などに左右されず、厳正中立に裁判を行うことができるようにするめための身分保障の一環で、「日本国憲法」によって規定されています。
しかしながら、裁判官としての義務に違反したり、裁判官としてふさわしくない行いがあった場合などについては、一般とは異なる特別な裁判によって、裁判官を辞めさせられることがあり、その手続きは「裁判官弾劾法」という法律で規定されています。
この裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判は、「罷免訴追事件の裁判」と呼ばれており、一般の裁判でいう裁判官の役目を務めるのは、衆議院・参議院からそれぞれ選ばれた国会議員となっています。
この裁判の審理は、刑事事件とほぼ同様の手続きによって行われますが、審理終結後、裁判員の3分の2以上が賛成すれば、罷免の判決が宣告されます。
この宣告が行われた場合、対象となっている裁判官は、裁判官としての身分を失うほか、検察官や弁護士になる資格も失うなどの就職上の制限を伴うことになります。

裁判官の訴追手続きでは、ある国民が書面で裁判官罷免の訴追の求めを出すと、裁判官訴追委員会が請求内容について審議を行います。そして、出席した訴追委員の3分の2以上の者が、訴追が必要であると判断した場合、訴追委員会は訴追状を作成して弾劾裁判所に提出します。弾劾裁判所は罷免の訴追状を受理した後、ただちに公判手続を開始します。なお、訴追の対象となった裁判官は、弾劾裁判所に訴追された時点で、裁判が終了するまで自分から裁判官を辞めることができなくなるほか、弾劾裁判所から職務執行の停止措置がとられることがあります。
弾劾裁判の裁判官は、訴追委員とは異なる国会議員がつとめることになっており、衆議院と参議院から7名ずつ選ばれます。公判を行うには、両院から少なくとも5名の裁判官の出席が必要です。公判は、訴追された裁判官とその弁護人、訴追委員長、裁判官の出席のもとで、公開の法廷で行われます。弾劾裁判の審理は刑事裁判の審理に則った形で行われますが、判決は裁判員の評議によって決定されます。評議では採決が行われ、審理に関わった裁判官の3分の2が罷免に賛成した場合に、裁判長は罷免の判決を出します。罷免の判決が出た裁判官はその瞬間に身分を失います。
裁判官を罷免させるには、訴追委員会と弾劾裁判所の両方で出席した構成員の3分の2以上の賛成が必要であり、非常に高いハードルであるといえます。gf1940124373m

弾劾裁判の歴史

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弾劾制度は、古くは14世紀のイギリスにその端緒がみられる制度といわれており、特に17世紀になって以降、王党派に属する高官らの横暴を、議会に集まった反王党派が断罪するのに用いられました。のちには国王にまで弾劾が及び、クロムウェルの指揮する議会軍に敗れたチャールズ1世が処刑されたのは周知のとおりです。
その後、1787年にアメリカ合衆国憲法が制定されるにあたり、暗殺などの不穏当な方法以外で、犯罪を犯した政府高官らを罷免するための手法として、この弾劾制度が採り入れられ、各国に広まりました。現在でも第4条に弾劾の規定が置かれており、大統領、副大統領をはじめとするすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の罪で弾劾の訴追を受け、判決で有罪となった場合には、その職を解かれることとされています。
いっぽう、戦後の日本においても、裁判官についてはその良心に従って裁判を行い、原則として意に反して罷免されることはないという手厚い身分保障が設けられる一方で、違法行為やその他の非違行為があった裁判官については、弾劾裁判が行われることとなりました。わが国の場合、国会議員によって構成される裁判官訴追委員会によって裁判官の訴追が行われた後、臨時で設置される弾劾裁判所で罷免するかどうかを審理する制度となっています。gf1940072417l

国民審査のタイミングとはいつなのだろうと、疑問に思っている人はいるはずです。日本で行われている国民審査は、最高裁判所裁判官についての審査のみです。最高裁判所裁判官を信任するかどうか、国民投票をすることで決めるものです。最高裁判所裁判官は内閣に指名されて選任されます。その後、次に行われる衆議院議員総選挙と同じ日に、国民審査が行われるのです。参議院議員選挙の時は行われないことになっています。
しかし、国民審査が抱える課題として、関心が薄いという点にあります。最高裁判所裁判官についての情報を、普段から持っている人は少ないですし、選挙前になってくると、衆議院議員選挙についての情報がとても多くなってしまい、最高裁判所裁判官についての情報は更に減ります。そのため、国民審査であっても、しっかりとわかった上で判断することが難しい状況になってしまっているのです。もともと日本は司法についての関心が薄いということもあります。また、衆議院議員選挙と同日に行われるため、選挙を棄権する人は、国民審査もしないということになってしまいます。
国民審査のタイミングは衆議院議員選挙と同日です。しかし、このタイミングで行うことによって、課題が抱えることになっているのではないかという事もあります。

最高裁判所裁判官国民審査は国民の投票により、日本における最高裁判所裁判官を罷免するかを審査する制度です。国民審査は審査の対象となっている裁判官の氏名が表記された投票紙を用い、審査します。投票者はその裁判官の中から不信任と考える者があれば罷免の意志を表す☓印を記入します。☓印以外の記号を使用した場合は無効票となります。☓印が過半数を超えた場合、その裁判官は罷免されるという制度です。また、印をつけずに投票した場合は自動的に信任票として扱われます。なお、国民審査は棄権することも可能です。判断がし難い場合には棄権をすることも一つの手です。投票用紙は右縦書きであるため右側に書かれている裁判官の方が印を書かれる確率が上がると考えられています。これを順序効果と呼びます。そのため、投票用紙に記載される氏名の順序はくじ引きを行い決定されている。国民審査には点字投票という方法もあります。その場合は投票用紙に裁判官の氏名は書かれていません。投票者は罷免にすべきだと考える裁判官のフルネームを打ちます。私たち国民1票が非常に大きな意味を持つ最高裁判所裁判官国民審査。私たちは1票の重みを感じながら投票に向かうことが必要です。gf1940072417l

最高裁判所の判事を罷免するかどうか決める国民審査は、必ず衆議院選挙と同じタイミングで行われます。なので、衆議院選挙に行くと、小選挙区の投票、比例代表の投票の後に国民審査の投票を行うことになります。
なぜ衆議院選挙と同じタイミングで行うのかというと、そうしないと投票率が低くなってしまい、国民審査の意味がなくなってしまうからです。ほとんどの人にとって、最高裁判所は直接的な縁がありません。最高裁判所の法廷に原告や被告という立場で立つことも、原告、被告の関係者として傍聴するということもまずありません。つまり、最高裁判所に対して無関心な人がほとんどだということです。
そういう状況で、もし、国民審査の投票を単独で行った場合、投票率は10パーセントを切るぐらいになってしまうかもしれません。それだと、国民が審査したという形にならないわけです。なので、投票率が高い選挙と同じタイミングで行うことで投票率を確保しているわけです。
では、なぜ衆議院選挙の時に行って、参議院選挙の時には行わないのかというと、以前、衆議院選挙の投票用紙は選挙区の一枚だけで、参議院の選挙の投票用紙は地方区のものと全国区のものの二枚ありました。参議院の選挙の時に国民審査をやってしまうと投票用紙が三枚になってしまい、投票に時間がかかるので衆議院選挙の時だけにすると決まったと言われています。gf1420361966l

裁判で原告や被告になった場合、自分の弁護士や代理人を選ぶことが出来ます。たとえば、刑事事件の被告になってしまった場合、お金がなかったり、弁護士を頼むあてがないという場合は国選弁護人がつきますが、弁護費用を出すことが出来て、弁護士を頼むあてがある場合はこの弁護士に弁護をお願いするということが可能ですし、民事裁判の被告になった場合、自分の代わりに原告と交渉してほしいということで、弁護士に頼んで代理人になってもらうことが可能です。
ただ、裁判官を選ぶということは出来ません。つまり、原告や被告の好みや都合で裁判を担当する裁判官を連れてくるということは不可能なのです。
しかし、投票で最高裁判所の判事を罷免することは可能です。この投票は国民審査と呼ばれ、総選挙の時に一緒に行います。投票方法ですが、最高裁判所の判事の名前が並んでいる紙を渡されるので、罷免したい判事の名前の上に丸を書くというものになります。
ただ、過去の投票において、最高裁判官の判事が投票によって罷免されたことは一度もありません。理由としては、どの判事がどの裁判でどのような意見を言ったのかということが国民にはほとんど伝わっておらず、判断のしようがないということが挙げられます。